調査報告｜一般社団法人東京電業協会（公式ホームページ）

2018年から実施している「働き方改革に関するアンケート調査」は、会員各社における働き方改革の取り組みや課題解決に寄与することを目的に、現場の週休2日や時間外労働、年次有給休暇取得状況等の実態、その改善に向けた取り組みなどを調査し、従業員数規模別に分析した結果を公表している。

　・2022年調査結果（第5回）（「電業経営」2023年3月号掲載）　　

　・2021年調査結果（第4回）（「電業経営」2022年3月号掲載）　　

　・2020年調査結果（第3回）（「電業経営」2021年3月号掲載）　　

　・2019年調査結果（第2回）（「電業経営」2020年3月号掲載）　　

　・2018年調査結果（第1回）（「電業経営」2019年2月号掲載）　　

1988年から実施している「電工及び現場代理人の労務費実態調査」は、現場経費の参考に資することを目的に、首都圏の内線工事に従事する電工と現場代理人の労務費等の実態を会員企業及び協力会社を対象に毎年定期的に調査し、その結果を公表している。

　・2022年調査結果（第36回）（「電業経営」2023年8月号掲載）　　

　・2021年調査結果（第35回）（「電業経営」2022年8月号掲載）　　

　・2020年調査結果（第34回）（「電業経営」2021年8月号掲載）　　

　・2019年調査結果（第33回）（「電業経営」2020年8月号掲載）　　

　・2018年調査結果（第32回）（「電業経営」2019年8月号掲載）　　

「公共工事設計労務単価（電工）の動向」は、毎年発表される国の公共工事設計労務単価について、電工を中心に地域別の設計労務単価の推移などを比較分析している。

　・2023年動向（「電業経営」2023年4月号掲載）　　

　・2022年動向（「電業経営」2022年5月号掲載）　　

　・2021年動向（「電業経営」2021年5月号掲載）　　

　・2020年動向（「電業経営」2020年5月号掲載）　　

　・2019年動向（「電業経営」2019年4月号掲載）　　